新卒3年以内の離職率は大卒31.2％・高卒36.9％｜中小企業が取り組みたい定着対策

厚生労働省は2026年10月23日、2023年3月卒業者の就職後3年以内の離職状況を公表しました。新規大卒者は31.2％、新規高卒者は36.9％でした。採用が難しい中小企業にとって、入社後の定着支援を考える材料となります。

新卒3年以内の離職率はどのくらい？

区分	2023年3月卒業者の3年以内離職率	前年度卒業者との差
新規大学卒業者	31.2％	2.6ポイント低下
新規高校卒業者	36.9％	1.0ポイント低下

いずれも前年の調査対象卒業者より低下しています。ただし、これは全国の新規学卒就職者の集計であり、個別企業の離職率や離職理由を示す数字ではありません。「3人に1人が同じ会社で必ず辞める」という意味でもありません。

中小企業がこの数字をどう受け止めるか

今回の厚生労働省の公表では、事業所の規模によって離職率に大きな違いがみられます。

事業所規模	大学卒	高校卒
5人未満	58.2％	61.3％
5～29人	50.6％	53.3％
30～99人	39.7％	45.5％
100～499人	31.7％	36.4％
500～999人	29.0％	29.4％
1,000人以上	24.2％	24.4％

出典：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和5年3月卒業者）」、就職後3年以内の離職率。

事業所規模が小さいほど離職率は高い傾向にあり、30人未満の事業所では大学卒・高校卒ともに、おおむね2人に1人以上が就職後3年以内に離職しています。ただし、この統計だけから離職の原因を特定することはできません。なお、ここでいう「事業所規模」は企業全体の従業員数とは異なります。

採用人数の少ない会社では、若手社員が1人退職するだけでも、再募集や教育、現場の負担が大きくなります。全国平均との単純比較だけでなく、自社で入社後いつ離職が生じているか、どのような相談が寄せられているかを確認することが重要です。

定着のために見直したい5つの実務

1．採用時に仕事内容と労働条件を具体的に説明する

求人票や労働条件通知書に書いた内容と実際の業務が大きく食い違わないよう、配属、勤務場所、勤務時間、残業、休日、賃金の決め方を採用前に説明しましょう。変更の範囲を含め、労働条件の明示事項も確認が必要です。

また、新卒者等を募集する企業には、若者雇用促進法に基づく青少年雇用情報の提供制度があります。幅広い職場情報の提供は努力義務ですが、応募者等から求めがあった場合には、募集・採用、職業能力の開発・向上、職場への定着促進に関する3類型それぞれについて1項目以上の情報を提供する義務があります。「直近3事業年度の新卒採用者数・離職者数」は募集・採用に関する情報項目の一つです。どの項目を提供するかは、各類型の中から企業が選べます。求人時には、提供する情報を整理しておきましょう。