労働保険・社会保険の手続きって簡単?

労働保険

「労働保険・社会保険の手続きなんて簡単だから、スタッフに任せよう」…経営の厳しい中小企業の事業主さまほど、そうおっしゃる方が多いように思います。確かに厳しい財務状況の中で、社会保険労務士に手続きを頼むのは贅沢と思われるかも知れません。

しかし、“経営者として自分がやるべき仕事に集中したい”と考えておられる事業主さまは、逆に社会保険労務士や税理士を有効に活用しています。
税理士が税務部門を通じて、会社の財務状況をチェックし、経営改善のアドバイスを行うのと同様に、社会保険労務士は会社の人事労務部門を通じて、人的リスクを把握し経営改善のためにアドバイス致します。

酒酔い運転などの不祥事、職場のいじめ、セクハラ、無断欠勤、整理解雇、ユニオンへの対応…など、人を雇えば、「必ず」リスクを抱えます。こうしたリスクを軽減し、大きなアクシデントに至る前に未然に対応するのが、社会保険労務士です。
社会保険労務士はみなさまの不安に真摯に対応いたします。

そもそも、社労士って何?

皆さんは、社会保険労務士、通称「社労士」の仕事がどんなものがご存知ですか?社労士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格です。弁護士や税理士などいわゆる士業と呼ばれる資格のひとつになります。そのなかで社労士は、人材に関する専門家にあたります。その目的は、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資する」こと。「労働保険・社会保険に関する手続き」「各種助成金等の申請」「就業規則の作成・変更」「年金相談」「労務相談」「給与計算」など、職場での人に関するお悩みは、当事務所にご相談ください。

雇用契約書

当事務所の強み

いのしし社会保険労務士事務所は、農業分野の労務管理、労災保険に強い事務所です。「いのしし」というちょっと変わった事務所名は、当事務所の代表・中村雅和が以前、福岡県宗像市の農業振興課に勤務していた頃、イノシシ対策をしていたことから名付けたものです。
近年では国の米政策や新規就農対策の影響で、集落営農の法人化や農業の大規模化が進んでいます。しかし農業者の中には、法律で義務付けられた労災保険に加入していない方や、従業員5人未満だからと任意加入をしない方も見受けられます。そのため死亡事故が起こった場合には、法人や組織の代表者が億を超える損害賠償責任を負うことも否めません。そんな現状を少しでも改善できれば、との思いで、特に農業分野での労災保険・労務管理のサポートに力を入れています。
さらに当事務所内に「農業労災事務センター」を設置し、手厚いご支援ができる体制もご用意しています。農家の人が安心して農作業ができるよう労災保険の手続きや対応を代行しています。どうぞお気軽にご相談ください。

農林業経営の皆様へ

農業トラクター

農業は家族中心だから、労務管理なんて意味がない?

政府の担い手育成政策により一定規模の農家のみ補助金が給付される仕組みに変わりました。それにより意欲のある農家が、認定農業者になったり、周辺の農地を集約して法人化したりする流れができつつあります。
そこで問題になるのが、法人の労務対策です。
今まで農業者は個人経営が大半で、かつ農業分野は労働保険も社会保険も原則、適用が除外されていました。ところが法人化することによって、これらの保険が強制適用になってしまうのです。これについての対応が急がれます。

農業分野の安全についても、緊急の課題です。

農作業でもっとも注意すべきことは、トラクターやコンバインなどの大型農機による事故です。また農薬散布などによる中毒事故も注意しなければなりません。さらには草刈などの軽作業でも刈払機による事故も起こっています。
平成18年の農作業時の死亡事故は391件となっており、他産業に比べて大変多いと言われています。農林水産省が出している「農作業安全のための指針」や農薬取締法の遵守が求められています。

人に頼んで農作業をしてもらい、そのときに事故が発生したら…。

個人的な関係であれば示談で済むかも知れませんが、法人化していれば、そう事は簡単ではありません。「安全配慮義務」を守らずに作業をさせた場合、交通事故と同様の損害賠償責任が生じる可能性があります。
当事務所では、農業分野の労働災害、労災保険、その他労務管理について業務を行っております。

農業における労働災害防止のセミナー

福岡県内の農業改良普及センターを中心に、農業分野での労務管理、労災防止、労災保険制度などについて、講演会を行っています。

労災の特別加入支援

普通は加入できない農家の方でも労災に加入することができます。ぜひお尋ねください。

農業法人の就業規則作成

農業分野は、労働時間や休憩など、労働基準法の適用除外も多く、どのような就業規則を作成すればいいか、適切なアドバイスを行います。

労務管理顧問契約

日常的な労務管理について、随時アドバイスを行います。安価な顧問契約をお勧めいたします。

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