退職勧奨～下関商業高校事件～（最高裁昭和55年7月10日第一小法廷判決）

どんな話？

下関市立下関商業高校では、男子５７歳、女子５５歳でそれぞれ退職勧奨をしていました。

ＡさんとＢさんは、長年、この学校の先生をしていましたが、勧奨年齢に達したことから、学校に毎年辞めるかどうかの意思確認をされていましたが、その都度断ってきました。そこで学校は昭和４５年２月から、Ａさんに対しては５月まで計１１回、Ｂさんに対しては７月まで計１３回、それぞれ教育委員会に出頭を命じた上で、退職勧奨を行いました。内容も短いときは２０分、長い時は２時間余にわたり、多いときは４人の担当者で囲んで説得に当たりました。

説得の際、学校側は、「あなたが辞めたら２，３人は雇える」とか「とにかく、今年は腹をすえてやる。イエスというまでやる。」などと発言しています。

こうした学校の強引な退職勧奨に腹を立てたＡさんとＢさんが、「精神的に苦痛を受けた！損害賠償請求をしてやる！」といって、市と教育委員会を相手に訴えたのでした。

争点

当時、公務員には定年制がなく、退職勧奨しか辞めさせる方法がなかったのも事実です。しかしＡさんもＢさんも全く辞めるつもりがなく、学校側の行為が強要で違法性があったかどうかが争点です。

第一審、第二審ともＡさん、Ｂさんが勝訴、教育委員会が最高裁に上告しました。

判決は？

最高裁も上告を棄却、Ａさん、Ｂさんの勝訴が確定しました。学校側が行った退職勧奨は、Ａさん、Ｂさんが自発的に退職意思を持つための行為という限度を超え、心理的圧力を加えて退職を強要したと認めるのが相当で、その精神的苦痛による損害賠償義務があると判断しました。

いのしし社労士の解説

判決本文を読むと、学校側のかなり強引な退職勧奨となっていますが、この時代は定年制がなく、その気になれば、いつまでも働ける状況となっていたため、学校側にも焦りがあったのではないかと思います。判決によれば、公務員への退職勧奨は法律に根拠を持つ行政行為ではなく、あくまで自発的な退職を促す説得としての事実行為なので、勧奨に従うかどうかは全くの自由であるとしています。

また、その違法性の基準として

（１）勧奨の回数及び期間、
（２）勧奨時の言動、
（３）勧奨者の者の数、
（４）優遇措置の有無、

を総合的に判断し、「全体として勧奨を受ける者の自由な意思決定が妨げられる状況であったかどうか」が上げられています。

したがって、退職しなければ配置転換するとか転勤させるとかいった、労働者に不利益とも受け取られるような言動は、退職勧奨の際は要注意です。また大声を出したり、身内の人を使ったりすることも違法性が高いと言えるでしょう。ただし退職理由に懲戒事由が内在しているような場合はこれらの基準が少し緩められ、いささか執拗なものであったとしても許されるとした判例（高槻市立玉川小学校事件）があります。