料金

料金例

ケース１．一般的な例

従業員５人　小売業　４月１日から株式会社を立ち上げることになり、手続きや労務管理の顧問を依頼したい。給与計算もお願いしたい。

顧問料	月額15,000円
給与計算	1人500円×5人=2,500円
労災保険成立届 概算保険料申告書	30,000円
雇用保険加入手続き	5人まで 50,000円
社会保険料加入手続き	5人まで 50,000円

ケース２．農業、建設業、私学共済の場合

従業員15人　社保（共済）加入10人　雇用保険加入10人　手続きが煩雑となり、手間を省きたいので、手続き一切をお願いしたい。給与計算は自社で行う。

顧問料	500円×15人＋500円(私学共済は700円)×10人＋500円(農業、建設業は700円)×15人=7,500円＋5,000円(7,000円)＋5,000円(7,000円)=月額19,500円

ケース３．大規模な企業の場合

従業員　50人　社保加入者30人　雇用保険加入者　40人。食料品製造業。労務管理のアドバイスをお願いしたい。手続きは自社で行う。

顧問料	500円×50人+500円×30人+500円×40人＝60,000円 アドバイス顧問のため、通常価格の80％　60,000円×80％＝月額48,000円