全額払いの原則と賃金債権の放棄～シンガー・ソーイング・メシーン事件～（最高裁昭和48年1月19日第二小法廷判決）

どんな話？

Ａさんはミシン会社であるシンガー・ソーイング・メシーン社の西日本総責任者。ところが、自分や部下の旅費などでつじつまが合わない疑惑や、競合他社に転職するつもりであることが会社に分かってしまいました。

それでＡさんは会社を辞める約束をしたときに「いかなる性質の請求権も有しません」という内容の確認書を会社と取り交わしました。当然、会社側はその確認書に基づいて退職金を支給しませんでした。

ところがＡさんは、「あの確認書は、旅費や経費は精算したので、これ以上は要りませんという趣旨であって、退職金までもらわないと言った覚えはない！賃金たる退職金は全額本人に支払われるべきだ！」として、会社を訴えました。

争点

Ａさんが会社と交わした確認書が退職金の放棄を指したものなのか、また労働基準法の全額払いの原則にてらして、どう解釈すべきかが争われました。

第一審はＡさんが勝訴。しかし第二審は、退職時に行ったＡさんの確認書は、誰が読んでも１円ももらえないと解釈できるものであり、また英語ペラペラのＡさんが直接、会社の外国人社長と英語で交わしたものだから、会社の圧力によるものとは考えにくい。労働者の自由な意思で行われたこの確認書は、相殺禁止を定めた全額払いの原則には反しないとして有効だと認定し、会社側が逆転勝訴。

この判決を不服としたＡさんが上告しました。

判決は？

最高裁は、全額払いの原則に反しないためには、
（１）退職金は要りませんよという意思表示が、労働者の自由な意思に基づいていること
（２）自由な意志であると証明できる合理的な理由が客観的にあること
が必要だとしました。

その上で、この確認書は、たしかにＡさんの自由意志に基づいたものだ、として有効と判断。Ａさんの上告を棄却。会社側の勝訴が確定しました。

なお、この判決には、色川幸太郎裁判官による反対意見が付されています。「今回の事例では、Ａさんは使用者側からの働きかけによって放棄しており、自由意思の立証が十分とはとても言えない」、「相殺と違って、放棄は労働者側が一方的に損をするものであり、全額払いの原則の適用を厳格に解釈すべきである」などとして、破棄差し戻しを主張しました。