| 各種助成金について（詳細は当事務所まで） |
| 新たな雇入れ等 |
特定求職者雇用開発助成金 |
雇入れ後１年間、賃金の一部を助成 |
| トライアル雇用 |
試行雇用労働者１人あたり月額４万円（最大３か月） |
| 若年者雇用促進特別奨励金 |
６か月、及び１年経過後に１人あたり１５万円又は２２．５万円 |
| 雇用支援制度導入奨励金 |
トライアル雇用した労働者を雇用環境改善の上、常用雇用へ移行、改善措置１回あたり30万円 |
| 精神障害者ステップアップ雇用奨励金 |
精神障害者について、一定期間をかけながら週２０時間以上の就労を目指すステップアップ雇用。対象労働者１人あたり月額２．５万円（１年間） |
| 地域雇用開発助成金・雇用開発助成金 |
雇い入れ人数及び設置整備の費用に応じて30万円～1250万円 |
| 地域雇用開発助成金・中核人材活用奨励金 |
雇用機会の少ない地域で新規事業に中核的人材を受け入れ、その２倍以上の当該地域労働者の受け入れ。中核人材１人あたり150万円（５人迄） |
| 介護基盤人材確保助成金 |
新たな介護分野で新サービスの提供を行い、社会福祉士、介護福祉士を雇用。１人あたり70万円（上限3人） |
| 中小企業基盤人材確保助成金 |
創業、異業種進出に伴い、経営基盤となる人材を雇用する（施設整備300万円以上）。基盤人材1人あたり140万円（上限３人）など。 |
| 創業 |
受給資格者創業支援助成金 |
雇用保険の受給資格者が事業を開始して、１人以上を雇用。創業経費の1/3（上限200万円）。 |
| 地域雇用開発助成金・地方再生中小企業創業助成金 |
雇用情勢改善の弱い地域で、新たな創業をして１人以上雇用。法人設立・運営経費の1/3（上限500万円）、対象労働者１人あたり30万円（上限100人） |
| 高年齢者等共同就業機会創出助成金 |
45歳以上以上の高齢者3人以上が共同して創業して、45歳以上の者を雇用。創業経費の2/3（上限500万円） |
| 雇用の維持等 |
雇用調整助成金 |
景気の変動などで、事業活動が縮小を余儀なくされた事業主が失業予防で休業・教育訓練を行ったとき。休業手当、賃金負担額の一部を助成。 |
| 定年引き上げ等奨励金 |
６０歳以上の定年の引き上げ、廃止を実施。制度導入に応じ、40万円～160万円を助成 |
| 正社員への転換 |
中小企業雇用安定化奨励金 |
有期契約労働者を正社員に転換させる制度を設け、１人以上が制度の適用を受ける。制度導入に35万円、正社員転換で１人あたり10万円（上限10人） |
| 短時間労働者均等待遇推進等助成金 |
パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度、短時間社員制度の導入。制度導入に対し、一定額の助成。 |
| 障害者の雇用促進・雇用継続 |
障害者雇用納付金制度に基づく助成金 |
設備等の整備、職場環境の改善等の措置に対する助成 |
| 再就職支援等 |
労働移動支援助成金 |
求職活動のための休暇、職場体験講習、民間職業紹介事業者へ委託し、再就職支援。賃金・経費の一部を助成 |
| 能力開発等 |
キャリア形成促進助成金 |
労働者のキャリア形成のための教育訓練。実施日の賃金の一部を助成 |
| 介護労働者の雇用改善管理 |
介護雇用管理助成金 |
介護労働者の人事管理・健康診断・能力開発の改善を行ったとき。経費の一部を助成 |
| 育児・介護を行う労働者の雇用管理改善 |
育児休業取得促進等助成金 |
育児休業期間中に独自の経済的支援、短時間勤務制度の導入でその制度を労働者が利用。経済的支援や賃金の一部を助成 |
| 両立支援レベルアップ助成金 |
事業所内託児所の設置、代替要員の確保、育児・介護を行う労働者の両立支援制度の導入。設備・経費負担の一部を助成。 |
| 中小企業子育て支援助成金 |
育児休業、短時間労働勤務の制度を定め、その制度を労働者が活用。利用状況に応じ、60万円～100万円 |
| 建設労働者の雇用管理改善 |
建設雇用改善助成金 |
建設労働者への技能の向上、及び福祉の増進を図る措置を行う。賃金、経費の一部を助成。 |
