常時１０人以上の労働者を使用している使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。

　しかし１０人未満の企業であっても、近年、労働者の権利意識の高まりにより、「賃金は何を根拠に決められているのか」、「年次有給休暇はどうなっているのか」、「労働時間は？」と次々に難題がつきつけられています。

　就業規則にはそうしたマイナスのイメージもありますが、逆にきちんと就業規則を設けた企業は、労働者のモチベーションも上がって、労働生産性が向上するとも言われています。

　モデル就業規則は書店やネットで入手することが出来ますが、あくまで最大公約数的な規則であり、御社に本当にマッチしたものであるかどうかは、個々の企業によって全く違います。

　　労働法に特化した唯一の国家資格者である「社会保険労務士」が、御社の就業規則を一から見直し、リスクが少なく、労働者のモラルやモチベーションを向上させるお手伝いをいたします。

　
　当事務所が御社にご提供する就業規則は、