常時１０人以上の労働者を使用している使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。

　しかし１０人未満の企業であっても、近年、労働者の権利意識の高まりにより、「賃金は何を根拠に決められているのか」、「年次有給休暇はどうなっているのか」、「労働時間は？」と次々に難題がつきつけられています。

　就業規則にはそうしたマイナスのイメージもありますが、逆にきちんと就業規則を設けた企業は、労働者のモチベーションも上がって、労働生産性が向上するとも言われています。

　モデル就業規則は書店やネットで入手することが出来ますが、あくまで最大公約数的な規則であり、御社に本当にマッチしたものであるかどうかは、個々の企業によって全く違います。

　労働法に特化した唯一の国家資格者である「社会保険労務士」が、御社の就業規則を一から見直し、リスクが少なく、労働者のモラルやモチベーションを向上させるお手伝いをいたします。

　
　作成のみも承りますが、就業規則の運用や法改正にいつでも対応が可能な労務顧問契約とセットでご契約いただくと、割安です！