今、企業の雇用リスクで重要視しないといけない分野の一つにメンタルヘルスがあります。

ご存じのとおり、電通事件でメンタルヘルスに対する安全配慮義務が企業にも問われるようになり、場合によっては億単位の損害賠償請求がなされることもまれではなくなりました。

健康面での安全配慮義務を果たすには、過重労働をなくすための労働時間短縮の取り組みやセクハラ、パワハラ対策など多岐にわたっています。

そういう労務管理面からの対策もさることながら、従業員が安心して働けるためには、会社の福利厚生面での対策を充実させることが非常に重要になってきます。

さて、自殺者がここ数年、３万人を超える事態となっているのは周知のことですが、有名なハインリッヒの法則によれば、

「重傷」以上の災害が1件あったら、その背後には、29件の「軽傷」を伴う災害が起こり、300件もの「ヒヤリ・ハット」した（危うく大惨事になる）傷害のない災害が起きていることになります。

そう考えると、３万人の自殺者の背後に、８７万人の自殺未遂が起こり、９００万人の自殺予備軍がいると想定されます。

人事労務を担当している方には、この数字は意外と実感を持って受け入れられるのではないでしょうか。私もいままでの経験上、このくらいの割合で、病んでいたり、悩んでいる方がいらっしゃるのではと思っています。

私の力で、これをどうすることも出来ないのは言うまでもありませんが、それでも、何とか力になれないかを考えてきました。