「若手のモチベーションが下がっている」「高年齢層のモラルハザードが懸念」

　平成２０年度の地方公務員法改正により職階制が廃止され、能力に応じた処遇の反映を目指し、人事評価制度が導入されることになりました。

人事評価は主に「職務遂行能力」と「業績評価」からなり、評価結果は任用、給与、分限その他の人事管理の基礎となります。

　総務省が提示する、いわゆる「準則」は、国家公務員の制度をベースにした最大公約数的なものです。都道府県や政令指定都市などの大きな組織では、準用しても問題は少ないでしょう。

　しかし小さな市町村にそのまま総務省準則をあてはめてしまうと、無用の混乱を生じさせる恐れも否定できません。

　実際に制度を導入しても、評価結果を処遇に反映させるには、３年から５年はかかるといわれています。いくら制度を作っても、それを動かすのは人。

　人事評価制度を正しく運用するには、評価する人も評価される人も研修などにより、制度の理解をしてもらわなければなりません。

　当事務所は、所長が宗像市役所在職時に人事評価制度導入に関与した経験を最大限に生かし、貴自治体の制度導入・施行までのアドバイスをいたします。

※２００８年５月８日読売新聞より
導入の手順（例）