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１．あなたは、個人事業としてパンの製造販売を始めました。従業員を３人雇って、さあこれから！というとき、労働保険・社会保険の手続きは何が必要でしょうか？
（適用事業報告、保険関係成立届（継続）、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届、労働保険概算保険料申告書） |
２．従業員が、パンの納入先に行く途中、石につまづいて転んでしまいました。当たりどころが悪く、足首をひどく捻挫し、全治８日です。仕事も１０日間休みました。さてどのような手続きが必要ですか？
（労働者死傷病報告、療養補償給付たる療養の給付請求書、休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書） |
３．あなたのパン会社は順調に業績を伸ばし、ついに支店を出すことになりました。長年働いてくれ、信頼も高い従業員を支店に転勤させ、人も２人雇いました。ただ給料計算などは全部本店で行います。さてどのような手続きが必要ですか？
（適用事業報告、保険関係成立届（継続）、労働保険継続事業一括認可申請書、雇用保険被保険者資格取得届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、雇用保険事業所非該当承認申請書） |
４．パン会社の社長であるあなたは、最近はパン製造よりも営業に出ることが多くなりました。万が一交通事故などがあったときのための保険に加入できないか、社会保険労務士に相談しました。
（労働保険事務委託書、労働者災害補償保険特別加入申請書（中小事業主等）、労働保険料算定基礎賃金等の報告、雇用保険事業主事業所各種変更届） |
一人でも人を雇えば、原則として労災保険や雇用保険に加入する義務が生じます。
また法人や５人以上の個人事業では健康保険や厚生年金などの社会保険に加入しなければなりません。
加入後も、新たに従業員を雇ったり、業務中の事故、出産や介護、通勤中の事故、業務外のケガや病気による長期休業、退職など、あらゆる場面で労働保険や社会保険の手続きが発生します。
こうした手続きは、会社の義務ではありますが、できることなら本業に集中したいものです。社会保険労務士はこのような手続き代行を専門に行っている国家資格者です。人事労務のアウトソーシングをお考えの方は、是非ご一報ください。
年に１回の労働保険年度更新や、社会保険算定基礎届などスポット業務も承りますが、顧問契約をしていただければ、更にきめこまやかに対応させていただきます。
まずはお電話かメールでご連絡ください。
| １．運送会社の従業員が仕事中に、交通事故を起こしてしまいました。事故の相手側と示談したのに、なぜか労働基準監督署から労災保険の保険金支払請求が来ました。さてどうしますか？（小野運送事件 最高裁昭和38年6月4日） |
| ２．退職する従業員に借金があり、従業員は借りたお金を退職金で支払うことにしていました。貸した人に直接、退職金を支払うよう従業員から言われたので、会社は渡す準備をしていました。ところが途中で従業員の気が変わり、結局、従業員に退職金を支払ったところ、貸した人から訴えられてしまいました。どうしますか？（小倉電話局事件 最高裁昭和43年3月12日） |
| ３．バス会社で、運賃のネコババを防ぐため所持品検査を労働組合の合意を得て行いました。靴の中も調べようとしましたが、ある運転手が頑として拒んだため、やむを得ず解雇したところ、その運転手から訴えられました。どうしますか？（西日本鉄道事件最高裁昭和43年8月2日） |
| ４．経営難におちいった会社が、やむを得ず就業規則を改定して定年制を導入しました。そのときすでに定年の年齢を超えていた人は、その時点で解雇となりました。その人は就業規則の不利益変更は違法だ！として訴えてきました。どうしますか？（秋北バス事件 最高裁昭和43年12月25日） |
| ５．警備会社で、仮眠時間を労働時間からはずして給料計算していましたが、警備員から仮眠時間中も何か起こったら対応しないといけないから、その分も給料を支払ってくれ！と訴えられました。どうしますか？（大星ビル管理事件 最高裁平成14年2月28日） |
このように、労働問題というのは法律もさることながら、判例が非常に重要となりますが、なかなかそうしたところまで知識が及ばないのが現実ですし、経営上、そうしたことを勉強する必要もありません。
ただ、問題が起こったときにどのように対処するかで、経営の質と安定が問われてきます。
いざというときのため、労働問題に特化した資格である社会保険労務士は、これから企業が成長していく上で、頼りになるパートナーです。
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